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公益財団法人目黒区勤労者サービスセンター事業掛金負担者に関する規則

(目  的)

第1条
この規則は、公益財団法人目黒区勤労者サービスセンター(以下 「 センター 」 という。)定款第50条第4項の規定に基づき、事業掛金負担者に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(定  義)

第2条
この規則において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中小企業  常時雇用する従業員の数が 300 人以下の法人及び個人事業所をいう。
(2) 会  員  定款第 50 条に規定した事業掛金負担者で、第3条に定める資格を有し、第4条に定める入会手続き完了者をいう。

(会員の資格)

第3条
会員になることができる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 目黒区内の中小企業に勤務する勤労者及び事業主
(2) 目黒区内に居住し、目黒区外の中小企業に勤務する勤労者及び事業主
    
(3) その他理事長が特に認めた者
2
前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者は、会員になることができない。
(1) 第 14 条の規定に基づき除名された者
(2) 前各号のほか、理事長が不適当と認めた者

(入会手続)

第4条
センターに入会しようとする者は、事業所加入申込書(別記第1号様式)及び会員加入申込書(別記第2号様式)又は個人会員加入申込書(別記第3号様式)を理事長に提出し、入会の承認を得た後、速やかに入会金及び会費を納入しなければならない。
2
理事長は、入会を承認した時は、会員証を交付するものとする。

(資格の発生)

第5条
会員たる資格は、前条の規定に基づく入会手続きを完了した日から発生する。

(入 会 金)

第6条
入会金の額は、会員一人につき 200 円とする。
2
既納の入会金は返還しない。

(会  費)

第7条
会費は、会員一人につき月額 400 円とする。
2
会費の納入は、入会日の属する月から退会日の属する月までとする。

(会費の納入方法)

第8条
会費は、四半期ごとに一括して納入するものとし、徴収日及び徴収方法は、理事長が別に定めるところによる。

(入会金及び会費の使途)

第 9 条
第6条の入会金及び第7条の会費の毎事業年度における合計額については、その65%を当該年度の収益等事業に使用し、35%を当該年度の公益目的事業に使用する。

(退  会)

第10条
次の各号の一に該当するときは、会員証を添えて退会届(別記第4号様式)を理事長に提出しなければならない。
(1) 第3条第1項の規定に基づく資格を失ったとき
(2) 前号以外の理由により任意で退会するとき

(資格の喪失)

第11条
前条の規定にもとづく退会届により会員たる資格を喪失する日は、当該退会届を提出し、受理された日とする。ただし、死亡による退会の場合は、死亡した日とする。

(会費の返還)

第12条
既納の会費は返還しない。ただし、先払いされた会費のうち退会届の提出された日の属する月の翌月以降の会費については返還する。
2
会員の死亡による場合は、退会届が提出された日から死亡した翌月分までを返還する。ただし、この場合における遡及月数は12箇月を限度とする。

(変 更 届)

第13条
会員は、入会時に届け出た事項に変更が生じたときは、すみやかに理事長に変更届(別記第5号様式)を提出しなければならない。

(除  名)

第14条
会員が、次の各号の一に該当したときは、第1号を除き理事会の決議により除名することができる。第1号については理事長が決定するものとする。
(1) 会費を6箇月以上滞納し、引き続き納入の見込みがないと認められるとき
(2) センターの事業を妨げる行為をしたとき
(3) 偽りその他不正行為によりセンターの事業により利益を受けようとしたとき又は受けたとき
(4) センターの定款及び規則に違反し、又はセンターの信用を失わせしめるような行為をしたとき
2
前項第1号を除く前項各号の規定に基づき会員を除名する場合は、理事会において議決する前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。ただし、当該会員の所在が不明である等、止むを得ない理由により連絡することができない場合は、この限りでない。
3
前項ただし書きの規定を適用した場合を除き、理事会において除名することを決議したときは、当該会員に理由を付した文書で通知しなければならない。

(規則の変更)

第15条
この規則の変更は、理事会の議決を経なければならない。

(委  任)

第16条
この規則の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附  則

1
この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2
従前の財団法人目黒区勤労者サービスセンターに既に加入している者については、第4条の規定に基づく入会手続を完了したものとみなす。
3
従前の財団法人目黒区勤労者サービスセンター事業に関する規則による諸様式については、当分の間使用することができる。

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